保育士として働いていると、「この収入でこの先も続けていけるのだろうか」「どれだけ頑張っても給料はあまり上がらないのではないか」と、不安を感じる場面も少なくありません。実際に、保育士の収入は低いと言われることが多く、インターネット上にはさまざまな情報が溢れています。
ただし、掲載されている内容の多くは一部の数字だけを切り取ったものが中心であり、働き方や職場環境による違いまで十分に触れられていないのが現状です。
本記事では、保育士の平均年収を中心に、働き方別の収入の実態や生活への影響、将来的にどのような選択をすれば収入を伸ばせるのかについて、わかりやすく解説していきます。
今の働き方に迷いを感じている方や、収入面から将来を考えたいと感じている方にとって、判断材料のひとつになれば幸いです。
保育士の平均収入はどれくらい？
保育士の年収はどのくらいなのか、将来の生活を考えて不安に感じている方は少なくありません。
結論からお伝えすると、国の統計を参考に算出した保育士の平均年収は、およそ390万〜400万円前後となっています。
もちろん、実際の収入は働き方や経験年数によって差がありますが、まずはこの数字を一つの目安として知っておくと、現状と比較しやすくなるはずです。
ここでは、保育士全体の平均年収や月収、そして気になる手取り額の目安について詳しく解説していきます。
保育士全体の平均年収
保育士全体の平均年収は400万円程度がひとつの目安となります。
一般的に、手取り額は額面の75〜85％程度とされているため、月収が27万円台の場合、実際に受け取る金額はおおよそ20万円程度になると考えられます。
さらに男女別で見ると、男性は420万円程度、女性は390万円程度と一定の差がありますが、これは勤続年数や役職の違いなどが影響していると考えられます。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
正規保育士の平均年収
正規保育士の平均年収は400万円程度であり、全体平均と比べても大きな差はない水準です。
令和5年賃金構造基本統計調査によると、正社員保育士の月収にあたる「きまって支給する現金給与額」は約27万1,400円、年間賞与は約71万2,200円とされています。
年収は月収の12カ月分に賞与を加えて算出すると、390万円程度となります。
ただし、これは税込みの支給額であり、実際の手取りは社会保険料や税金を差し引いた金額になります。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
パート・非常勤保育士の平均年収
パートや非常勤で働く保育士の平均年収は150万円程度であり、正規保育士のおよそ半分以下の水準です。
令和5年賃金構造基本統計調査によると、平均時給は1,317円、1日の平均労働時間は5.5時間、年間賞与は9万1,000円とされています。
パート勤務は勤務時間が短いことが多く、その分年収も抑えられる傾向があります。
施設によってはボーナスが支給されないことで収入に差が生じる場合があるため、働き方を選ぶ際は、勤務時間だけでなく年収全体を確認することが大切でしょう。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
年齢・経験年数による収入の違い
保育士の年収は一律ではなく、年齢や経験年数によって差が生じます。
将来の収入を具体的にイメージするためには、年代ごとの傾向を知ることが大切です。
ここでは、統計データをもとに保育士の年齢別年収の目安と、収入の推移について解説します。
保育士の年齢別年収の目安
保育士の年収は、年齢が上がるにつれて徐々に増えていく傾向があります。
実際に、令和5年賃金構造基本統計調査結果をもとに算出した平均年収は、次のとおりです。
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年齢 |
平均年収 |
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20～24歳 |
320万8,800円 |
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25～29歳 |
382万5,300円 |
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30～34歳 |
385万6,300円 |
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35～39歳 |
409万4,200円 |
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40～44歳 |
425万300円 |
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45～49歳 |
426万2,200円 |
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50～54歳 |
422万2,800円 |
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55～59歳 |
462万9,300円 |
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60～64歳 |
448万3,200円 |
|
65～69歳 |
482万8,800円 |
※数値は統計に基づきますが、サンプル数により変動があります
保育士の年収は年代によって段階的に上昇していく傾向があります。
具体的には、20代で320万〜380万円程度から始まり、経験を重ねる30代では380万〜400万円前後まで増えていきます。
40代になるとおよそ420万円に達し、役職に就く人も増える50代では約420万〜460万円が目安となります。
ただし、60代に入ると第一線を退くケースも多く、年収はやや下がる傾向があります。
このように、年代によって年収に差はありますが、大きな変動はなく、経験と勤続年数に応じて徐々に上昇していく傾向があることが分かります。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
経験年数別に見る収入の伸び方
保育士の年収は、年齢だけでなく経験年数によっても着実に伸びていきます。
令和5年賃金構造基本統計調査結果をもとにすると、経験年数による年収の違いは以下の通りです。
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0年 |
266万1,800円 |
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1～4年 |
345万8,000円 |
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5～9年 |
371万8,700円 |
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10～14年 |
390万7,200円 |
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15年以上 |
463万7,300円 |
このように、勤続年数が長くなるほど年収は上昇し、15年以上で大きく伸びる傾向があります。
月収や賞与を見ても、0年目は月収約21万円台ですが、15年以上では月収約30万円を超える水準になります。
入社直後は収入が低く感じられるかもしれませんが、これは保育士に限らず多くの職業に共通するものです。
経験を積み、役割や責任が増えることで着実に収入は伸びていくため、長期的な視点でキャリアを考えることが大切でしょう。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
公立保育園と私立保育園で年収はどう違う？
保育士の年収は、勤務先が公立か私立かによって傾向が異なります。
どちらも同じ保育の仕事ですが、給与体系や福利厚生、昇給の仕組みに違いがあります。
収入面を重視して職場を選びたい方は、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。
ここでは、公立と私立の年収の違いについて解説します。
公立保育園の平均年収と特徴
公立保育園で働く保育士は、地方自治体に採用される「地方公務員」です。
そのため、民間企業とは異なる公務員としての身分が保障されており、景気の影響を受けにくい安定した収入が期待できます。
安定性を重視する人にとっては、大きな魅力のある働き方といえるでしょう。
給与体系と昇給の仕組み
給与体系は年功序列型が基本となっており、勤続年数を重ねるごとに着実に昇給していく仕組みです。
若いうちは大幅な差が出にくいものの、長く勤務するほど収入は安定し、将来的な見通しも立てやすくなります。
また、ボーナスは夏と冬の年2回支給されるケースが多く、年間収入を押し上げる要素となっています。
さらに、住居手当や通勤手当、扶養手当などの各種手当が整備されているほか、有給休暇や特別休暇、育児休業制度なども充実しています。
このように、公立保育園は収入と福利厚生の両面で安定しているため、長期的にキャリアを積みたい人にとって働きやすい環境といえるでしょう。
私立保育園の平均年収と特徴
私立保育園は、学校法人・社会福祉法人・NPO法人（特定非営利活動法人）・民間企業など、さまざまな法人が運営しており、その運営母体の違いによって特徴も大きく異なります。
結論として、施設ごとの違いが大きい点が私立保育園の最大の特徴です。
給与面においても一律ではなく、公立保育園よりも高い給与水準を提示している施設もあれば、反対に低めに設定されている施設もあります。
賞与の支給回数や金額、各種手当の有無も園によって異なるため、同じ「私立保育園」であっても待遇には差が生じます。
これは、各園の運営方針や経営状況、規模などが影響しているためです。
そのため、就職や転職を検討する際には、基本給だけでなく賞与や手当、昇給制度などを総合的に確認することが大切でしょう。
自分の価値観や働き方に合った環境を選ぶことで、収入面だけでなく仕事への満足度も高まり、長く働き続けやすくなります。
公立と私立はどちらの年収が高い？
公立保育園と私立保育園で働く保育士の月給には、一般職の段階では大きな差はありません。
日々の基本給だけを比較すると、両者の金額はおおむね同水準であり、どちらを選んでも極端に低いということは少ないのが実情です。
しかし、長期的な視点で見ると、公立保育園のほうが年収は高くなりやすい傾向があります。
主任保育士や施設長などの役職に就いた場合、公立のほうが給与水準を高く設定されているケースが多いためです。
これは、年功序列型の昇給制度や安定した賞与支給が背景にあります。
そのため、将来的に管理職を目指したい人や、生涯年収を重視したい人にとっては、公立保育園を目指すことも有力な選択肢の一つといえるでしょう。
保育士の収入で生活していけるのか
保育士の年収で生活していけるのかは、多くの方が不安に感じるポイントです。
平均的な収入水準を前提にすれば、生活は十分可能ですが、暮らし方や住む地域によって負担は変わります。
ここでは、一人暮らしを例に具体的な数字をもとに解説します。
一人暮らしの場合の生活イメージ
保育士の給与水準で一人暮らしができるのか、不安に思う方もいるかもしれません。
結論から言えば、収入と支出のバランスをしっかり把握していれば、保育士として働きながら一人暮らしをすることは十分に可能です。
例えば、「令和5年賃金構造基本統計調査」を見ると、34歳までの保育士の平均給与額は額面で25万円程度となっています。
一方、「2024年（令和6年）の家計調査」によれば、34歳までの単身世帯の生活費（住居費を除く）は月約13万〜15万円程度です。
平均的な生活水準であれば収支は成り立ちます。
ただし、家賃が高い都市部では支出が増えるため、地域差を考慮することが大切です。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
出典：総務省 統計局「家計調査（令和5年）単身世帯の収支」
家庭を持った場合の生活イメージ
保育士の年収でも家庭を持つことは十分可能です。
その大きな理由は、保育士の平均年収が約400万円という一定の水準に達しており、共働き世帯の一員として安定した収入源になるためです。
全職種の平均年収と比べるとやや低い水準ではありますが、配偶者と協力して家計を支える前提であれば、将来の生活設計は十分に立てられます。
さらに、近年は処遇改善手当やキャリアアップ研修制度の拡充により、収入の底上げが進んでいます。
特に公立保育園に勤務する場合は、公務員としての安定した給与や賞与、福利厚生が期待できるでしょう。
民間保育園でも運営母体が安定していれば、賞与が複数月分支給されるケースもあります。
保育士という職業だけで将来を不安視する必要はなく、制度や働き方を理解することで、堅実な家庭生活を築くことは可能でしょう。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業
保育士の年収は国の制度によって着実に底上げが進んでいます。
その代表的な取り組みが「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」です。
法改正により令和4年2月から実施され、保育士の収入が月額3％（9,000円相当）引き上げられました。
これにより、平均年収の改善につながっています。
また、2017年からは「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」も導入されています。
処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱという仕組みにより、経験年数やキャリアパスの整備状況に応じて施設へ加算が行われます。
特に加算Ⅱでは、副主任や専門リーダーなどの新たな役職が設けられ、研修修了によって給与が上がる仕組みです。
これらの制度を踏まえると、保育士の年収は今後も改善していくことが期待できるでしょう。
出典：厚生労働省「1．令和4年度予算案における公定価格の対応等について」
出典：厚生労働省「【保育課関係】」
男性保育士の収入事情とキャリアの考え方
男性保育士の年収はどの程度なのか、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
基本給に男女差はないですが、働き方やキャリア選択によって収入は大きく変わります。
近年は男性保育士も増えており、将来設計を見据えたキャリア形成が大切です。
ここでは、平均年収の実態とキャリアの考え方について解説します。
男性保育士の平均年収
男性保育士の年収は女性保育士と比べてやや高い傾向があります。
ただし、基本給は法律により性別で差が出ないよう定められており、同じ勤続年数・同じ役職であれば男女で給与差はありません。
男性の平均年収が高めに出やすい理由は、勤続年数が長い人や管理職に就く人の割合が比較的高いためです。
平均賞与は80万円程度とされており、一定水準は確保されています。
なお、平均月収は保育士が男女計27万円程度で、幼稚園教諭と大きな差はありません。
キャリアの積み重ねが年収向上の鍵となります。
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
管理職・園長を目指した場合の収入
保育士でも管理職や園長を目指すことで年収を大きく引き上げることが可能です。
保育士には主任保育士や副主任保育士、専門リーダー、施設長など複数の役職があり、役職に応じて手当や基本給が加算される仕組みがあるためです。
また、キャリアアップ研修を受講し、段階的に役職を目指すことで収入増は現実的になります。
例えば、専門リーダーや副主任保育士に任命されると月額数万円の手当が支給される場合があります。
ただし、手当の金額や支給条件は施設ごとに異なるため、事前の確認が大切でしょう。
保育士が年収を上げるためにできること
保育士の年収は、平均水準だけを見ると不安を感じるかもしれません。
しかし、働き方やキャリアの選択次第で収入を高めることは可能です。
実際に、雇用形態の見直しや昇進、資格取得などによって年収を伸ばしている人もいます。
ここでは、保育士が年収を上げるために実践できる具体的な方法を解説します。
正規保育士になる
年収を上げたい場合は、正規保育士を目指すことが有効でしょう。
正社員保育士はパートやアルバイトと比べて基本給が高く、賞与や各種手当が支給されるため、年間収入が増えやすいからです。
さらに、社会保険や退職金制度など福利厚生が充実している点も大きなメリットです。
また、正社員になることで園内研修や外部研修に参加しやすくなり、キャリアアップの機会が広がります。
主任や園長など管理職に昇進すれば役職手当が加算され、結果として年収の大幅な向上が期待できるでしょう。
昇進や役職で収入を上げる
収入を伸ばしたい場合は、昇給や昇格を目指すことが大切でしょう。
勤続年数に応じた昇級に加え、役職に就くことで役職手当が支給され、収入が大きく増える可能性があるからです。
特に主任保育士や園長になると、一般保育士の平均年収を大きく上回る水準が期待できます。
また、これまでの章でも触れたように、国は「保育士処遇改善等加算」を実施し、その一環としてキャリアアップ研修制度を設けています。
この研修を修了し、新設された専門リーダーや副主任保育士などの役職に就くと、目安として最大で月4万円の給与増が見込めます。
段階的に経験を積み、制度を活用して昇進を目指すことが、保育士の年収アップにつながるでしょう。
収入アップにつながる資格を取得する
保育士として年収を高めたい場合は、関連資格の取得が有効です。
保育士資格に加えて専門性を証明できる資格を持つことで、業務の幅が広がり、資格手当が支給される場合があります。
例えば、幼稚園教諭免許や管理栄養士、社会福祉士、絵本専門士、リトミック指導者、保育英語検定などが挙げられます。
これらの資格は、子どもの発達支援や食育、音楽活動などに直接活かせます。ただし、手当の有無や金額は施設ごとに異なります。
資格取得支援制度を設けている園もあるため、事前に確認し、計画的にスキルアップを図ることが年収向上につながるでしょう。
保育士資格を活かした転職で年収を上げる
保育士として年収を上げたい場合、資格取得や昇進が難しい職場にとどまり続けるのではなく、転職を検討することも有効な選択肢でしょう。
保育士の年収は施設や地域によって差があり、より待遇のよい職場へ移ることで収入アップが期待できるからです。
実際に、公立・私立の違いや運営法人の方針によって給与水準は異なります。
また、都道府県によっても年収相場は変わり、保育士不足が深刻な地域では手当や家賃補助が手厚い場合もあります。
さらに、保育園以外にも児童発達支援施設や学童保育、院内保育、ベビーシッター、子ども向け事業を行う企業など、保育士資格を活かせる職場は多様です。
自分の経験や強みを見つめ直し、より条件のよい環境を選ぶことが、保育士としての年収向上につながります。
まとめ
保育士の年収は決して高い水準とはいえませんが、工夫次第で将来的に伸ばすことは可能です。
正規雇用への転換や昇進、資格取得、さらには転職など、収入を上げるための具体的な方法は複数あります。
実際に、主任保育士や園長などの役職に就けば役職手当が加算され、キャリアアップ研修を活用することで月額給与の増額も期待できます。
また、専門資格を取得することで手当が支給される施設もあり、日々の努力が年収向上につながる仕組みも整いつつあります。
しかし、現在の職場で昇給の見込みが少ない、待遇改善が難しいと感じる場合は、環境を変える決断も大切でしょう。
保育士の年収は施設や地域によって差があるため、より給与水準の高い保育施設や、手当が充実している自治体へ転職することで状況が大きく変わる可能性があります。
自分の将来設計を見据え、より良い条件の職場を選ぶことが、安定した生活と納得できる収入を実現する近道といえるでしょう。