幼稚園教諭の仕事に興味はあるものの「給料が安いと聞くけれど実際はどうなのだろう」と、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。子どもの成長を支える大切な仕事である一方、収入面に対するマイナスなイメージが先行しやすい職業でもあります。
しかし、幼稚園教諭の年収や月収は、働く園の種類や地域、経験年数によって大きく異なります。また、公立と私立の違い、保育士との給料差、各種手当の有無によって実際の収入には想像以上の差が生まれることも少なくありません。
本記事では、幼稚園教諭の平均年収やボーナスの実態をはじめ、給料が安いと言われる理由を整理しながら、年収を上げるための方法を分かりやすく解説します。
幼稚園教諭の年収はどれくらい？
幼稚園教諭の全国平均は、約412万円となっています。
ここでは平均年収や初任給、ボーナスの実態を整理し、他職種との比較も踏まえて解説します。
幼稚園教諭の平均年収
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、幼稚園教諭の平均月収は約27万6,600円、平均年収は約412万7,300円という結果が出ています。前年の「令和5年賃金構造基本統計調査」では平均年収は約407万5,600円とされており、直近で大きな変動は見られません。
一方で、国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均年収は478万円です。こちらと比べるとやや低い水準にあるため、その差が「給料が安い」と感じられる理由の一つになっているのでしょう。
ただし、給与水準は勤務先が公立か私立か、経験年数がどの程度かによっても変わります。
平均値はあくまで目安として捉え、自分がどのような環境で働きたいのかという視点とあわせて考えることが大切です。
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
出典：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
幼稚園教諭のボーナスはどのくらい？
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、幼稚園教諭の年間賞与は約80万8,100円となっており、ボーナスは年に2回、夏と冬に分けて支給されるのが一般的です。
なお、支給額や安定性は勤務先によって異なります。公立は地方公務員としての給与体系に基づくため、安定しています。
一方、私立は園の方針や経営状況によって差がありますが、近年は職員定着を目的に賞与を充実させる園も増えています。
ボーナスは年収全体に大きく影響するので、就職や転職時には支給月数を確認することが大切です。
給料が安いと言われる理由とは
幼稚園教諭の給料が安いと言われる背景には、他職種との比較があります。
前述のとおり、日本全体の給与所得者の平均年収は478万円であるため、幼稚園教諭の給料は低いと感じられるでしょう。新卒時の初任給が比較的低めであることや、私立園では園ごとの待遇差が大きいことも要因の一つです。
ただし、勤続年数に応じて昇給する園も多く、長く働くことで年収は上がる傾向にあります。
数字だけで判断せず、昇給制度や福利厚生も含めて総合的に見ることが大切です。
公立幼稚園と私立幼稚園の年収の違い
幼稚園教諭の年収は、勤務先が公立か私立かによって差が生じます。
給与体系や雇用形態の違いがあり、同じ職種であっても収入水準に違いが見られることは少なくありません。
ここでは、それぞれの特徴と年収の違いについて具体的に確認していきましょう。
公立幼稚園の年収
年収は公立のほうが私立よりも高い傾向にあります。公立幼稚園の教諭は地方公務員として働くため、給与体系や昇給制度が安定しているからです。
「令和6年幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」によると、平均年収は公立が487万4,340円、私立が401万7,492円となっており、80万円以上の差が見られます。
また、公立では勤続年数に応じた昇給や各種手当、充実した福利厚生が整っている点も特徴です。
このことから、長く働くほど収入が安定しやすいと感じる人もいるでしょう。
ただし、公立で働くためには各地方自治体の公務員試験に合格する必要があり、採用人数も限られているため、誰でも容易に就職できるわけではありません。
収入面の魅力だけでなく、採用条件や競争率も踏まえたうえで進路を検討するとよいでしょう。
出典：こども家庭庁
「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査 集計結果」
私立幼稚園の年収
前述のとおり、私立幼稚園の年収は約401万7,492円ですが、園ごとに運営母体や方針が異なるため、給与体系にも違いがあります。
正社員だけでなく、契約社員やアルバイトなど雇用形態も多様であることから、基本給や賞与の支給条件、昇給の仕組みに差が生じやすい点が特徴です。
その一方で、独自の手当や評価制度を設けている園もあり、担任手当や役職手当、成果に応じた評価制度などによって収入が上乗せされる場合もあります。経験や実績を積むことで収入を伸ばせる可能性がある点に、魅力を感じる人もいるでしょう。
公立は安定性を重視する場合に向き、私立は園ごとの特色や柔軟な働き方を重視する場合に向いている、と考えることもできます。
年収だけで判断するのではなく、雇用形態や昇給制度、将来のキャリアパスまで含めて比較しましょう。
幼稚園教諭と保育士の年収の違い
幼稚園教諭と保育士では、仕事内容の専門性は似ているものの、年収にはやや違いがあります。
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均年収は約406万8,100円、幼稚園教諭は約412万7,300円とされており、6万円ほど幼稚園教諭のほうが高い水準です。同じ未就学児と関わる仕事であっても、勤務形態や制度の違いにより、収入水準に差が生じていることが分かります。
ただし、すべての園でこの通りになるわけではなく、私立園や小規模施設では給与水準が異なる場合もあります。そのため、「どちらの年収が高いか」だけで判断するのではなく、保育時間や教育方針、働き方の違いといった仕事内容まで含めて検討することが重要です。
将来的な収入の推移や昇給制度も確認しながら、自分がどのような子どもとどのように関わりたいのかを軸に選ぶことが、納得のいく進路選択につながるでしょう。
出典：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」
幼稚園教諭が利用できる主な手当
幼稚園教諭の年収を考える上で大切なのが、基本給に加えて支給される各種手当の存在です。
国や自治体、各園が設ける手当を理解すると、実際の収入の見通しが立てやすくなります。また、人手不足を背景に、待遇改善を目的とした制度も整備されています。
ここでは、幼稚園教諭が利用できる主な手当について順に解説します。
処遇改善加算
処遇改善加算は、国が幼稚園教諭の賃金向上を目的に設けている代表的な制度です。
背景には人材不足の解消や職員の定着促進といった課題があり、安定して働き続けられる環境を整える狙いがあります。
2025年度（令和7年度）から、従来の処遇改善等加算Ⅰ〜Ⅲが一本化され、「基礎分」「構造改善分」「キャリア形成分」の3区分で運用される仕組みに見直されました。
これらの改善によって、職員1人あたり月額ベースで数千〜数万円程度の処遇改善が実現される例もありますが、実際の金額は園ごとの配分やキャリアパス制度によって異なります。
出典：こども家庭庁「令和7年度以降の処遇改善等加算について」
資格手当
資格手当は、取得している免許や資格の種類に応じて支給される手当です。保有資格が評価基準の一つとなり、基本給や手当額に反映されるケースがあります。
幼稚園教諭免許には「一種」「二種」「専修」の三種類があり、一般的には一種や専修のほうが給与面で有利とされています。これは、四年制大学や大学院などでより専門的な課程を修めていると評価される傾向があるためです。
実際に、学歴や免許の種類に応じて基本給に差を設けており、スタート時点の給与水準が異なる場合もあります。ただし、手当の有無や金額は園ごとに異なるため、就職前に具体的な支給条件を確認しておくことが重要です。
通勤手当
求人情報を見る際には基本給だけでなく、通勤手当の内容も確認しておきましょう。
通勤手当は、自宅から勤務先までの交通費を補助するために支給される手当です。毎日の通勤にかかる費用を補填する目的があり、継続的に働く上で重要な制度の一つといえます。
交通費の支給条件や上限額は園ごとに異なり、全額支給する場合もあれば、月額の上限を設けているケースも少なくありません。公共交通機関の利用のみを対象とするなど、交通手段によって細かな条件が定められていることもあります。
残業手当
残業手当は、所定の勤務時間を超えて働いた場合に支給される手当です。労働基準法に基づき、時間外労働分については割増賃金が支払われます。
幼稚園教諭は、行事前の準備や書類作成などで業務量が増える時期があり、状況によっては残業が発生することもあるでしょう。その場合、時間外労働として適切に申請されていれば、法令に沿って賃金が上乗せされます。
また、参観日や運動会などで休日に勤務した場合には、休日出勤手当が支給されるケースもあります。
住宅手当
住宅手当は、住居費の負担を軽減するために支給される手当です。園が職員用住宅を借り上げて安価に提供する場合や、一定額を毎月支給する場合など形式はさまざまです。
家賃の負担が軽くなることで、実質的な可処分所得が増え、年収面の満足度向上につながります。
年収を上げるためにできること
幼稚園教諭の年収を高めるためには、制度を理解したうえで具体的な行動を取ることが重要です。
給与は一律ではなく、資格や勤続年数、勤務先の条件によって大きく変わるので、現在の収入に不安がある場合でも、努力や選択によって改善できる可能性があります。
ここでは、幼稚園教諭が年収を上げるために実践できる方法を解説します。
業務に関連する資格を取得する
年収アップを目指すのであれば、業務に関連する資格の取得は有効な方法です。資格を保有していることで専門性が評価され、資格手当の支給対象となる場合があるからです。
例えば、保育士資格や認定こども園指導教諭資格、子育て支援員資格などは日々の実務と結びつきやすい資格です。現場で求められる役割の幅が広がり、担当業務やポジションに変化が生まれることもあるでしょう。
さらに、社会福祉士や心理職関連の資格は、保護者支援や発達面のサポートなど専門的な対応が求められる場面で活かされる可能性があります。こうした資格は園にとっても付加価値となるため、採用や配置の際に評価されることがあります。
ただし、資格手当の有無や金額は園によって異なるため、取得前に評価制度などを確認しておくことが大切です。
同じ園で長く働き、昇進を目指す
安定して年収を上げたい場合は、同じ園で長く働くのも一つの選択肢です。
多くの園では勤続年数に応じた定期昇給制度が設けられており、経験を重ねることで段階的に収入が増えていく仕組みになっています。
特に公立園では、地方公務員の給与体系に沿って昇給が行われるため、長期的には着実に収入が増える傾向があります。私立園であっても、年次昇給や評価制度に基づいて基本給が引き上げられるケースは少なくありません。
主任や副園長、園長などの管理職に昇進すれば役職手当が加算され、年収が大きく伸びる可能性があります。責任は重くなりますが、その分収入へ反映されやすい立場といえるでしょう。
ただし、昇給率や評価基準、管理職への登用条件は園ごとに異なります。将来的な収入アップを見据えるのであれば、入職前の段階で昇給制度やキャリアパスを確認しておきましょう。
条件の良い職場へ転職する
収入が明らかに低い場合は、条件の良い職場への転職を検討してもよいでしょう。幼稚園によって給与水準には差があり、同規模でも基本給が大きく異なることがあります。
また、定期昇給制度がない園では、長く勤めても収入が伸びにくいかもしれません。幼稚園教諭免許に加えて保育士資格を持っていれば、保育園への転職も可能です。
経験や資格を活かしてより良い環境へ移ることで、年収とキャリアの両方を向上させられます。
まとめ
幼稚園教諭の年収は平均で約412万円とされていますが、公立か私立か、勤続年数や役職の有無によって水準には差が生じます。同じ職種であっても、働く環境によって収入の伸び方は大きく異なるため、自身の給与がどの水準にあるのかを客観的に把握することが重要です。
給与体系や賞与、各種手当の内容は園ごとに異なるため、比較することで違いが見えてきます。昇給が見込みにくい場合や待遇面に不安がある場合は、勤務環境の見直しも一つの方法です。
情報収集をしながら、自分にとって納得できるキャリアを築いていきましょう。