保育教諭という仕事は、これからの働き方の選択肢として注目を集めています。
保育教諭は、保育と教育の両方を担う専門職で、認定こども園を中心に活躍の場が広がっています。しかし、「実際にはどんな仕事をするのか」「保育士や幼稚園教諭と何が違うのか」と疑問に思う人も少なくありません。さらに、やりがいや魅力だけでなく、役割の幅広さや働く前に知っておきたい注意点もあります。
本記事では、保育教諭の基本的な役割や具体的な仕事内容を分かりやすく整理し、メリットとあわせて注意点も解説します。
保育教諭という選択肢が自分に合っているのかを考えるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
保育教諭とは？
保育教諭とは、認定こども園で保育と教育の両方を担う専門職です。
「保育士や幼稚園教諭とは何が違うのか」「なぜ今、必要とされているのか」と疑問に感じる方もいるかもしれません。
ここでは、保育教諭の基本的な定義とあわせて、必要とされるようになった背景を分かりやすく解説します。
幼稚園教諭免許と保育士資格の資格保有者
保育教諭とは、認定こども園で働く職員のうち「保育士資格」と「幼稚園教諭免許状」の両方を有する先生のことを指します。保育士として子どもの生活全般を支え、幼稚園教諭として教育課程に基づいた指導も行う点が特徴です。
生活援助から学びの支援まで担う存在が、保育教諭と位置づけられています。
なお、制度上は経過措置が設けられており、令和11年度末までの間は幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれか一方のみでも、保育教諭として勤務できる特例が設けられています。
ただし、原則としては両方の資格を有することが求められており、経過措置期間中にもう一方の資格を取得することが前提とされています。
出典：こども家庭庁「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」
保育教諭が求められる背景
認定こども園とは、従来の保育園と幼稚園の機能をあわせ持つ施設であり、子どもの生活支援と教育活動の両方に対応できる人材が求められています。これまで保育園では保育士が生活面を支え、幼稚園では幼稚園教諭が教育を担当するなど、施設ごとに役割と必要資格が分かれていました。
しかし、共働き世帯の増加などを背景に、保育と教育を切り分けずに提供できる体制が重視されるようになりました。その流れの中で誕生したのが認定こども園であり、特に幼保連携型認定こども園では、原則として両資格を有する職員の配置が求められています。
教育と福祉の両面を担う施設であることから、双方の専門性を備えた人材が必要とされているのです。
このように、保育教諭は保育と教育を横断しながら子どもの成長を総合的に支える存在であり、認定こども園において重要な役割を果たす職種です。
出典：文部科学省「幼保連携型認定こども園と保育教諭」
保育教諭が増えている理由
保育教諭が増えている背景には、保育と教育を取り巻く環境の変化があります。
かつては保育園と幼稚園が明確に分かれていましたが、現在は両方の機能を兼ね備えた施設が増えており、その中心的な役割を担うのが保育教諭です。
ここでは、保育教諭の需要が高まっている主な理由を解説します。
認定こども園が増加している背景
認定こども園が増加している背景には、保育と教育を一体的に提供できる施設へのニーズの高まりがあります。従来の制度では、保護者の就労状況によって利用できる施設が分かれており、通園先の選択に影響していました。
しかし、就労の有無にかかわらず利用できる認定こども園が広がったことで、家庭の状況に応じた柔軟な受け入れが可能になりました。
こうした体制の広がりに伴い、保育と教育の両面に対応できる人材の確保が不可欠となり、保育教諭の役割は一層重要になっています。
出典：文部科学省「1 認定こども園について」
共働き世帯の増加と待機児童問題との関係
共働き世帯の増加により保育ニーズが高まり、保育教諭の役割も重要性を増しています。
その背景には、社会の変化があります。共働き世帯が増える中で、長時間の保育と一定水準の教育を両立できる体制が求められているためです。
保育園の入園希望者は増加する一方で、幼稚園の利用者は減少傾向にあり、地域によっては施設の活用に偏りが生じていました。
その結果、待機児童問題が社会課題として深刻化しました。
こうした状況に対応するため、認定こども園は保育機能と教育機能をあわせ持つ施設として整備が進められています。
さらに、就学前に読み書きなどの基礎を身につけさせたいと考える家庭も増えており、多様なニーズに対応できる人材として保育教諭の重要性が高まっています。
国や自治体による制度的な後押し
保育教諭が増えている背景には、国や自治体による制度的支援があります。認定こども園制度が国主導で進められていることも、その理由の一つです。
配置基準の整備や補助金制度の充実を背景に、各地で認定こども園への移行が進んでいます。さらに、保育教諭を確保するための資格取得支援事業も実施され、受講料や代替職員の雇用費を補助する仕組みも整えられてきました。
こうした制度面の後押しを受け、保育教諭の需要は今後も高まっていくと見込まれます。
保育園・幼稚園・認定こども園の違い
保育教諭を理解するためには、保育園・幼稚園・認定こども園の違いを知ることが大切です。
3つの施設は目的や働き方がそれぞれ異なり、成り立ちや制度上の位置づけも違います。そのため、求人票に「保育教諭」と書かれていても、働く施設によって求められる役割は変わります。
ここでは、それぞれの園の特徴を整理していきます。
保育園
保育園は、保護者が就労などの理由により家庭で保育できない子どもを預かる児童福祉施設です。子どもの生活を支えることを目的とした福祉施設として、位置づけられています。
対象年齢は0歳から小学校に入学する前までで、保護者の就労時間に対応するため長時間保育を実施している点が特徴です。早朝や夕方まで開所している園も多く、職員はシフト制で勤務するのが一般的です。
保育内容は食事やトイレトレーニング、着替えなど日常生活の援助が中心となり、子どもの発達を支えることが重要な役割です。
安全管理や保護者対応も担いながら、子どもが安心して過ごせる環境を整えることが求められています。
出典：厚生労働省「保育所ってどんなところ？」
幼稚園
幼稚園は、満3歳から小学校入学前までの子どもに教育を行う学校で、学校教育法に基づく教育機関です。生活支援を主な目的とする保育園とは制度上の位置づけが異なり、集団生活を通して心身の発達を促し、小学校への円滑な接続を図ることを目的としています。
教育課程に沿って、読み書きの基礎や制作活動、運動などの活動が行われるのが特徴です。預かり時間は比較的短く、保育時間は9時から14時頃までの園が多いものの、共働き世帯の増加に伴い、預かり保育を実施する園も増えています。
幼稚園教諭は教育計画に基づいて指導し、子どもの学びと発達を支える役割を担っています。
出典：文部科学省「幼稚園（ようちえん）について教えて！」
認定こども園
前述のとおり、認定こども園は保育園と幼稚園の機能をあわせ持つ施設で、保育と教育を一体的に受けられる点が最大の特徴です。
保護者の就労状況にかかわらず、0歳から就学前までの子どもを受け入れ、長時間保育と教育活動の両立を可能にしています。
認定こども園は、主に以下の4つの類型に分かれています。
- 幼保連携型
- 幼稚園型
- 保育所型
- 地方裁量型
それぞれの違いを分かりやすく解説します。
幼保連携型
幼保連携型は、幼稚園的機能と保育所的機能の両方をあわせ持つ施設で、0歳から就学前までの子どもを受け入れます。保育と教育を同一施設で提供できるため、発達段階に応じた継続的な支援が可能です。
既存の幼稚園や保育所からの移行によって設置されるケースも多く、認定こども園の中でも代表的な類型となっています。
幼保連携型認定こども園で保育教諭として勤務するには、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方が必要です。
出典：文部科学省「1 認定こども園について」
出典：こども家庭庁「認定こども園概要」
幼稚園型
幼稚園型は、幼稚園の認可を持つ施設が保育機能を付加したもので、教育を中心とした運営を維持しながら、長時間保育にも対応できる点が特徴です。
既存の幼稚園が保育ニーズに応える形で運営されており、教育課程に基づくカリキュラムを継続しつつ、共働き家庭の受け入れ体制を整えています。
保育所機能を一部補完する位置づけであり、教育色が比較的強い類型といえます。
出典：文部科学省「1 認定こども園について」
出典：こども家庭庁「認定こども園概要」
保育所型
保育所型は、保育園を基盤に教育機能を強化した施設で、長時間保育を軸にしながら教育内容を充実させた形態となっています。認可保育所が幼稚園的な活動を取り入れ、就学前教育を意識した運営をします。
特に、就労家庭の利用を前提に整備されていることから、保育ニーズへの対応を重視した仕組みといえるでしょう。
出典：文部科学省「1 認定こども園について」
出典：こども家庭庁「認定こども園概要」
地方裁量型
地方裁量型は、自治体が独自基準で認定する施設であり、地域の実情に合わせた柔軟な運営が可能な類型です。幼稚園や保育所としての認可を前提とせず、認可外施設などが教育機能を加えて設置されます。
地域ニーズを反映しやすく、特色ある取り組みが行われています。
出典：文部科学省「1 認定こども園について」
出典：こども家庭庁「認定こども園概要」
保育教諭の仕事内容は？
保育教諭の仕事は、子どもの生活を支えながら学びを育てる専門職といえます。
認定こども園では0歳から就学前までの子どもが在園し、年齢や発達に応じた多面的な支援が求められます。
ここでは、年齢別の関わり方や時間帯による役割の違い、さらに書類業務や保護者対応まで解説するので、1つずつチェックしていきましょう。
年齢別の関わり方
保育教諭は、年齢に応じて関わり方を大きく変える必要があります。
子どもの発達は一人ひとり異なりますが、年齢ごとの発達段階を理解したうえで支援することが、専門職として最も大切な役割です。発達に合わない関わり方をしてしまうと、子どもの自信や意欲を損なう可能性もあるため、的確な判断力が求められます。
ここでは、0～2歳児と3～5歳児に分けて関わり方を紹介します。
0～2歳児
0〜2歳児は食事や排泄、睡眠の援助など、生活面のサポートと安全配慮が中心となります。
自分でできることがまだ限られているため、一人ひとりの発達状況を把握しながら丁寧な見守りと細やかな声かけが欠かせません。
また、安心できる環境を整え、特定の保育者との安定した関係を築くことで、情緒の安定を図ります。
この時期に築かれる信頼関係は、その後の対人関係や自己肯定感にも影響を与える大切な基盤です。
丁寧な関わりの積み重ねが、子どもの健やかな成長を支えていきます。
3～5歳児
3〜5歳児は集団活動や遊びを通して、社会性や学びへの意欲を育てます。
友だちとの関わりの中で順番を守る、役割を分担するなどの経験を重ねながら、協力する力や思いやりの心を身につけていきます。
また、文字や数への興味を引き出す活動など、就学を見据えた教育的な関わりも増えていくのが特徴です。同じ園内でも年齢によって発達段階は大きく異なるため、それぞれに合った関わり方を選択する柔軟さも必要です。
幅広い知識と対応力を発揮しながら、子どもの成長を段階的に支えていきます。
教育活動と保育活動
保育教諭の仕事は時間帯によって役割が変わるので、1日の流れを把握しながら状況に応じて適切に動く力が求められます。
常に同じ業務を行うのではなく、時間帯によって目的や関わり方を切り替える点が特徴です。以下では、教育と保育に分けて具体的に見ていきます。
教育活動
教育活動では、読み聞かせや制作活動、数や言葉に親しむ取り組み、音楽や運動遊びなど、教育課程に沿った活動をします。
子どもの興味や発達段階を踏まえながら、活動を展開することが求められます。単に活動を進めるのではなく、集団の中でのルールや協調性を育てることも重要な目的の一つです。
こうした教育活動は、遊びや体験を通して学びの土台をつくる時間といえるでしょう。
保育活動
保育では食事や午睡の見守り、排泄の援助、自由遊びの支援など、生活全般を支える役割を担います。日々の生活を安心して過ごせるよう、一人ひとりの体調や様子に目を配ることが大切で、安全管理にも十分に配慮しながら、落ち着いて過ごせる環境を整えていきます。
このように、同じ1日の中でも「学びを促す時間」と「生活を支える時間」が明確に存在します。活動内容を瞬時に切り替える難しさはありますが、その分、子どもの成長を多面的に支えられる点に大きなやりがいがあります。
教育と保育の両面から子どもに関われることが、保育教諭の大きな魅力といえるでしょう。
書類作成
保育教諭の仕事は、子どもと関わる時間だけではありません。日々の保育や教育活動を支えるために、さまざまな書類作成や準備業務も行います。見えない部分での丁寧な積み重ねが、質の高い支援につながっています。
具体的には、指導計画の作成や成長記録の記入、行事の企画書類の作成などがあります。
子どもの様子を振り返りながら記録を残すことで、今後の関わり方を考える材料となります。
また、園内での情報共有や保護者への説明資料として活用されることもあり、正確さや分かりやすさも求められます。
書類業務は単なる事務作業ではなく、子どもの成長を継続的に支えるための大切な業務です。
行事運営
運動会や発表会、季節行事などの行事を企画・運営することも、保育教諭の仕事の一つです。これらは日々の活動の成果を発表する場であり、子どもの成長を保護者と共有する機会でもあります。
こうした行事の成功には、職員同士の綿密な打ち合わせが欠かせません。
活動内容の検討だけでなく、役割分担や必要な備品の準備、保護者対応など、多くの工程の調整をします。当日は進行管理を行いながら、子どもたちが安心して参加できるよう支援します。
保護者対応
連絡帳や個人面談を通じて保護者と情報共有をし、家庭と連携した支援を進めます。また、保護者の不安や悩みに寄り添い、信頼関係を築く姿勢も求められます。
このように、保育教諭は見える活動だけでなく、保護者対応や生活全般の支援など多方面から子どもを支える専門職です。
こうした日々の積み重ねが、子どもの健やかな成長につながっています。
保育教諭として働くメリット
保育教諭として働くメリットは、働ける場所の多さと専門性の高さにあります。
保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持つことで、活躍できる施設の幅が広がり、将来の選択肢も増えていきます。
また、教育と保育の両面に関わる経験は、自身の成長やキャリア形成にも大きく役立ちます。ここでは、保育教諭として働く主なメリットを具体的に解説します。
さまざまな施設で勤務できる
保育教諭の大きなメリットは、働ける施設の選択肢が多いことです。
保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持つことで、保育園、幼稚園、認定こども園など、子どもに関わるさまざまな施設で勤務できます。
どちらか一方の資格のみの場合は勤務先が限られることがありますが、両資格を備えていれば応募できる求人の幅が大きく広がります。
近年は認定こども園の増加にともない、保育と教育の両方に対応できる人材の需要が高まっています。そのため、求人情報でも「保育士資格と幼稚園教諭免許をお持ちの方歓迎」「両資格保持者優遇」といった記載が見られることが少なくありません。
園側にとっても柔軟な配置や運営がしやすいというメリットがあり、結果として就職や転職の場面で有利に働くでしょう。
職場を選びやすい
働ける場所が多いということは、ライフステージの変化に合わせて職場を選びやすいという利点にもつながります。
例えば、子育てや家庭の事情に合わせて勤務時間や雇用形態を見直したい場合でも、選択肢が多ければ自分に合った環境を見つけやすくなります。将来どの分野で力を発揮したいのかまだ明確でない方にとっても、進路の幅を広く保てる点は安心材料となるでしょう。
このように、保育教諭は求人の選択肢を広げるだけでなく、将来の働き方に柔軟性を持たせることができる資格です。長く子どもに関わる仕事を続けていきたいと考える方にとって、大きな強みとなるでしょう。
教育と保育の両方のスキルを高められる
保育教諭は、教育と保育の両方のスキルを高められる点もメリットです。
子どもの日々の生活を支える保育の視点と、成長や学びを促す教育の視点を、日常の実践を通して同時に身につけられます。どちらか一方だけではなく、両面から子どもを支える経験ができることは、専門職としての大きな強みとなります。
例えば、食事や排せつ、午睡といった生活習慣を整える援助をする際にも、ただ手助けをするだけではありません。子どもが自分でやろうとする気持ちを大切にし、声かけや環境設定を工夫することで、自立心を育てていきます。
また、遊びや活動の時間には、集団の中でのルールや協力の大切さを伝えながら、言葉の力や思考力を伸ばす関わりを行います。
このように、保育と教育を切り離さずに実践できることが、保育教諭ならではの学びにつながります。
さらに、保護者に子どもの成長を分かりやすく伝える説明力や、職員同士で情報共有をする連携力も養われます。幅広い役割を担うからこそ、総合的な力が磨かれていくのです。
役職も目指せる
実務経験を重ねることで、主任やリーダーといった役職への道も開かれます。
園全体の運営に関わる立場や後輩の指導を担う役割を目指すことも可能で、将来的には園長などの管理職を目指すこともできます。
責任が大きくなりますが、その分、子どもの成長や園全体の運営に関わるやりがいも感じやすくなります。
結論として、保育教諭は専門性を高めながら将来の選択肢を広げられる、成長性と将来性を兼ね備えた職種といえます。
保育教諭として働く前に知っておくべき2つのポイント
保育教諭は将来性のある職種ですが、事前に理解しておきたい点もあります。両資格を持つ強みがある一方で、その分だけ求められる役割も広がります。
また、給与面についても過度な期待は禁物であり、理想と現実の両方を知った上で進路を考えることが大切です。
ここでは、保育教諭として働く前に押さえておきたい2つのポイントを解説します。
①両資格を活かす分、求められる役割が多い
まず理解しておきたいのは、保育教諭は担当する業務の幅が広いことです。
保育士と幼稚園教諭の両方の役割を担う立場であるため、生活支援と教育活動の双方に責任を持ちます。日々の保育では、食事や排せつ、午睡の援助など子どもの生活を支える対応が中心となります。
一方で、年齢や発達段階に応じた教育活動の計画や実施も重要な役割です。活動のねらいを明確にしながら、子どもの興味や反応を踏まえて柔軟に進める力が必要になります。
さらに、行事の企画や準備、書類作成、保護者対応、地域との連携など園運営に関わる業務も担います。
このように、両資格を活かす分だけ役割は多岐にわたりますが、その分、実務を通して幅広い専門性を身につけられる職種です。
②保育士や幼稚園教諭と給料は変わらない
次に知っておきたいのは、両資格を持っているからといって、必ずしも給与が大きく上がるわけではないという点です。
現時点では、保育教諭の給与水準は、保育士や幼稚園教諭と大きな差がないとされています。
こども家庭庁の「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果」によると、認定こども園、幼稚園、保育園の平均給料は以下のとおりです。
（賞与の1/12を含む）
|
職種 |
令和6年5月給与と 令和5年度賞与 |
平均経験年数 |
|
認定こども園（保育教諭） |
32.7万円 |
9.9年 |
|
保育所（保育士） |
34.1万円 |
11.4年 |
|
幼稚園（教諭） |
33.5万円 |
9.3年 |
両資格の保有が直接的に収入アップにつながるとは限らないため、「資格が2つあれば収入も高いはず」と考えていると、実際との違いに戸惑う場合もあるでしょう。
しかし、経験を積んでリーダーなどの指導的立場に就けば、役職手当や処遇改善加算の対象となる可能性があります。
また、認定こども園の拡大に伴い、両資格を持つ人材のニーズは安定していると考えられます。
給与水準だけで評価するのではなく、役割の広がりや将来的なキャリア形成も含めて検討することが重要です。
出典：こども家庭庁
「令和6年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果」
保育教諭になるには？
保育教諭になるためには決められた資格条件を満たす必要があり、「保育士資格」と「幼稚園教諭免許状」の両方を取得することが前提です。
幼保連携型認定こども園では、原則として保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を有することが求められています。
これから目指す方と、すでに資格を持っている方それぞれの取得方法について解説します。
保育士資格と幼稚園教諭免許状の2種類を取得する
保育教諭として働くための資格取得方法は、学生か社会人かによって異なります。それぞれの立場に合った方法を選ぶことが、効率的に資格を取得するポイントです。
立場別に具体的な取得方法を分けて紹介します。
学生の場合
学生の場合は、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を取得できる大学や短大、専門学校に進学することが、もっとも確実な方法です。保育士養成校で必要単位を修得すれば、保育士試験が免除され、卒業と同時に資格を取得できます。
学校によっては2年間で両資格を取得できる課程もありますが、すべての養成校で両資格が取得できるわけではないため、入学前に必ず確認することが重要です。
なお、幼稚園教諭免許には一種と二種があり、一種免許を取得するには大学への進学が必要なため、将来の進路も見据えて選択しましょう。
社会人の場合
社会人が保育教諭を目指す場合は、自身の保有資格によって方法が変わるので、まずは現在の資格状況を確認し、どのルートが適しているかを整理することが重要です。どちらの資格も持っていない場合は、通信制大学などを活用して両資格の取得を目指す方法があります。
多くの教育機関では、働きながら学べるカリキュラムが整備されており、計画的に単位を修得することで資格取得が可能です。
すでに保育士資格または幼稚園教諭免許のいずれかを持っている場合は、もう一方を追加取得しましょう。特例制度の対象になるケースもあり、条件を確認すると効率よく取得できる可能性があります。
仕事と学習を両立するには時間管理が重要ですが、自分の生活状況に合った学習方法を選ぶことで無理なく進められます。
将来のキャリアを見据えて、段階的に準備を進めることが資格取得のポイントです。
すでに1つ資格を保持している場合は「特例制度」が利用できる
すでに保育士資格または幼稚園教諭免許を持っている場合は「特例制度」を活用することで、もう一方の資格を効率的に取得が可能です。
この制度は、幼保連携型認定こども園への移行を円滑に進める目的で設けられたもので、現場で働く職員の負担を軽減しながら、必要な資格取得を支援するものです。
通常であれば、もう一方の資格を取得するには所定の課程を修了したり、試験を受験したりする必要がありますが、特例制度を利用すればその一部が免除されます。
具体的には、3年以上かつ4,320時間以上の実務経験がある場合、指定された特例教科目を修得することで、所定の科目が一部免除される仕組みです。
ただし、制度には適用期限や対象条件が定められており、誰でも無条件に利用できるわけではありません。勤務先の施設形態や雇用形態、実務時間の計算方法などにも注意が必要です。利用を検討する際は自治体や養成校の最新情報を確認し、計画的に準備を進めることが大切です。
特例制度は、時間や費用の負担を抑えながら資格取得を目指せる大きなメリットがあり、キャリアの幅を広げたい方にとって非常に有効な制度といえるでしょう。
出典：こども家庭庁「幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例」
まとめ
保育教諭は、保育と教育の両方を担う専門職として、認定こども園を中心に需要が高まっています。共働き世帯の増加や保育ニーズの多様化を背景に、長時間保育と質の高い教育を両立できる人材が求められているからです。
業務範囲は広いものの専門性を高めやすく、両資格を活かすことで働ける施設の選択肢も広がります。給与や役職、将来のキャリアパスを含めて比較しながら、自分に合った環境を選ぶことが重要です。
保育教諭は、子どもの成長に長期的に関わりたい方にとって、大きなやりがいのある選択肢です。理想の働き方を実現するために、前向きに一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。