保育士お役立ちコラム

保育士のボーナスの平均はいくら?相場や増やすポイントを解説

保育士のボーナスはどれくらいもらえるのか、実際の金額や相場が気になる方も多いでしょう。

ボーナスは園の種類や働き方、経験年数などによって大きく差が出るのが特徴で、平均金額だけを参考にすると入職後にギャップを感じるかもしれません。

 

本記事では、保育士のボーナスの平均額や支給時期、少ないと言われる理由や増やすための方法を分かりやすく解説します。

納得できる条件で働くためにも、ボーナスの実態を踏まえて職場選びを進めていきましょう。

保育士のボーナスの平均額は?相場と実態

厚生労働省が発表した令和7年賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均賞与額は約847,900円とされており、目安としては月給の2〜3ヶ月分程度に相当します。

 

ただし実際の支給額は勤務先や経験年数によって差があり、経験年数が浅い段階では支給額が少なめで、勤続年数が長くなるほど増えていく傾向です。

また、公立保育士は地方公務員として基準が定められているため安定した水準になりやすい一方、私立保育園は経営状況や方針によって金額に差が生じやすいのも特徴です。

 

私立の中でも社会福祉法人が運営する園は比較的安定していますが、小規模園や企業主導型保育園では収益の影響を受けやすく、支給額が抑えられる場合もあります。

このように保育士のボーナスは経験年数や勤務先によって変わるため、平均額だけで判断せず、個別の条件を事前に確認しておくことが大切です。

 

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査

保育士のボーナスはいつ支給される?回数と時期

保育士のボーナスはいつ、どのくらいの頻度で支給されるのか気になる方も多いでしょう。

支給回数や時期はある程度の傾向があるものの、園によって違いがあります。

ここからは、一般的な支給回数と時期に加え、例外的なケースも分かりやすく解説します。

基本は夏・冬の年2回が多い

保育士のボーナスは、夏と冬の年2回支給されるケースが主流です。 

夏は6月下旬から7月上旬、冬は12月初旬から下旬にかけて支給される園が中心で、一般企業と同様の賞与サイクルが採用されています。

公立保育園では支給日があらかじめ定められていることがあり、私立と比べて時期が把握しやすいのも特徴です。

 

全体としては冬のボーナスのほうがやや多く支給される傾向がありますが、園の方針や経営状況によって差が出ることもあります。

なお、在籍期間が短い場合は満額支給とならないケースがあり、入職1年目は支給額が抑えられることもあるため、事前に支給条件を確認しておくことが重要です。

年3回支給される保育園もある

保育園によっては、夏と冬の賞与に加えて決算賞与が支給され、ボーナスが年3回となるケースもあります。

決算賞与とは法人の業績に応じて支給されるもので、支給時期は決算に合わせて設定されるのが特徴です。 

 

ただし、決算賞与は業績に大きく左右されるため、毎年必ず支給されるとは限りません。

経営状況が良い年には支給されることがありますが、業績が伸び悩んだ場合には支給が見送られることもあり、安定した収入としては見込みにくいです。

 

また、ボーナスが年3回支給とされている場合でも、年間の総支給額が増えるとは限らず、もともとの賞与を複数回に分けて支給しているだけのケースも見られます。

見かけ上の回数だけで判断すると、実際の待遇とのズレが生じる可能性もあるので、支給される回数だけに注目するのではなく、年間の総支給額や過去の支給実績まで含めて確認しておきましょう。

条件別で見る保育士のボーナス事情

 

保育士のボーナスは一律ではなく、経験年数や雇用形態、勤務状況によって支給額や条件に違いがあります。 

 

同じ職種であっても、勤続年数や雇用形態などで支給条件が変わるため、平均額だけで判断すると実態とズレが生じる可能性があります。

ここでは、条件ごとのボーナス事情を解説します。

保育士1年目のボーナスはどれくらい?

保育士は1年目からボーナスが支給されるケースが多いものの、満額を受け取れるとは限りません。

ボーナスは一定期間の勤務実績や評価をもとに算定されますが、入職直後は評価対象となる在籍期間が短く、支給額が抑えられる傾向があります。

 

特に夏のボーナスは、4月入職の場合は評価期間が数ヶ月にとどまることから、数万円程度の寸志として支給されるケースが多いでしょう。

冬のボーナスは評価対象の期間をある程度満たすため、支給基準に近い金額が支給される可能性があります。

 

前述のとおり、令和7年賃金構造基本統計調査では保育士の平均賞与額は約84万7,900円と発表されていますが、1年目では大きく下回ると考えておくのが現実的です。

実際のデータを見ると、勤続年数が0年目の平均賞与額は約10万7,400円、1〜4年目では約64万6,400円とされており、勤続年数の増加に伴って支給額が段階的に上がっていることが分かります。

 

保育士1年目のボーナスは在籍期間や評価によって変動するため、年間支給額の目安を把握しつつ、長期的な収入の伸びも含めて理解しておきましょう。

 

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査

パート保育士にもボーナスはある?

パート・アルバイトとして働く場合、ボーナスが支給されない園が多いでしょう。

正社員とは異なる雇用形態であり、給与体系や評価基準も別に設定されている傾向があるためです。

 

ただし、すべての園で支給がないわけではなく、施設によっては寸志としてボーナスが支給されるケースも見られます。

金額は数万円程度にとどまることが多いですが、収入面でプラスとなるため、働くうえでモチベーションになるでしょう。

 

ボーナスの有無や支給額は園ごとの経営方針や契約内容によって異なり、同じパート保育士でも勤務先によって待遇に差が生じる場合があります。

入職後のミスマッチを防ぐためにも、雇用契約書や求人情報を事前に確認し、賞与の有無や支給条件を把握しておくことが重要です。

産休・育休中のボーナスはどうなる?

産休・育休中のボーナスの扱いは園ごとに異なり、就業規則や評価制度によって支給の有無や金額が決まるため、一律で判断できません。

支給の可否は、在籍状況や評価期間中の勤務実績によって判断されるのが一般的で、支給日に在籍している場合や一定期間勤務している場合は対象となるケースがあります。

 

しかし、休業期間が長く勤務日数が少なければ勤務実績が十分と見なされず、支給額が減額される、あるいは支給対象外となる可能性があります。

制度の内容は園ごとに細かく定められているため、産休・育休を取得する前に就業規則や支給条件を確認し、どのように判断されるのか把握しておきましょう。

年齢・役職でここまで違う!保育士のボーナス額

 

保育士のボーナスは一律ではなく、年齢や勤続年数、役職によっても大きく差が生じます。

ここでは、年齢・勤続年数と役職ごとのボーナスの違いを解説します。

勤続年数・年齢によるボーナスの違い

保育士のボーナスは、勤続年数や年齢に応じて段階的に増加する傾向があり、キャリアの積み重ねが収入に反映されやすいのが特徴です。

勤続年数別のボーナスは以下のとおりです。

 

  • 0年:約10万7,400円
  • 1~4年:約64万6,400円
  • 5~9年:約77万6,500円
  • 10~14年:約84万9,800円
  • 15年以上:約111万6,700円

 

勤続年数が浅い段階では支給額が抑えられることもありますが、経験を重ねることで業務の幅や責任が増え、それに応じて評価や待遇に反映されやすくなります。

年齢別のボーナスの支給額は以下のとおりです。

 

  • 20~24歳:約51万2,500円
  • 25~29歳:約76万3,000円
  • 30~34歳:約80万4,300円
  • 35~39歳:約84万200円
  • 40~44歳:約98万300円
  • 45~49歳:約103万7,100円
  • 50~54歳:約96万9,000円
  • 55~59歳:約90万4,900円

 

年齢が上がるにつれて支給額も増加する傾向があり、特に30代後半から40代にかけて伸びが大きくなる点が特徴です。

50代以降はやや落ち着く傾向も見られるものの、全体としては経験や年齢に応じて着実に増えていく構造といえます。

 

保育士のボーナスは短期的な金額だけでなく、経験に応じた伸びも踏まえて捉えることが大切です。

 

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査

役職によるボーナス額の違い

役職に就くと基本給が引き上げられやすく、その分だけボーナスの支給額も増えることが期待できます。

特に、主任や園長などのポジションでは給与水準が上がるため、賞与額にも違いが出るでしょう。

 

役職者は職員の指導や育成、保育の質の管理や園全体の運営に関わる業務など、役割が広がるのが特徴です。

業務の増加に伴い、評価基準や手当の内容も変わるため、結果としてボーナスに反映されやすくなります。

 

役職に就くと業務範囲が広がり責任も大きくなりますが、その分が収入面に反映されるため、キャリアアップによる収入増を実感しやすいのは大きなメリットです。

保育士のボーナスが少ない理由とは

「保育士のボーナスが少ない」と言われる背景には、制度や業界の仕組みが大きく関係しています。

保育士の収入は一般企業のように自由に調整できるものではなく、公的な基準や補助金などの影響を受けるからです。

 

ここでは、制度面と園ごとの違いの視点から、保育士のボーナス支給額が伸びにくい理由を解説します。

制度・業界構造による影響

保育士のボーナスが伸びにくい背景には、制度や業界特有の収入構造があります。

保育園の収入は国の補助金に依存しており、一般企業のように利益を自由に増やせる仕組みではありません。

 

処遇改善加算も支給されていますが、その配分方法は園ごとに異なり、毎月の手当として支給される場合と、賞与として反映される場合があります。

また、人件費が支出の大半を占めるため利益として残る余裕が少なく、ボーナスに回せる原資が限られやすいのも理由の一つです。

園ごとの運営・評価による差

保育士のボーナスは、園ごとの運営方針や評価制度でも変わります。

同じ補助金制度のもとでも、コスト配分や経営の考え方には違いがあり、設備投資や運営費の割合によっては賞与に回せる金額が限られるケースがあるためです。

 

評価制度の設計で支給額に差が出るのも特徴で、基準が明確に定められている園では実績や取り組みが反映されやすい一方で、評価プロセスが整っていない場合は支給基準にばらつきが出ることがあります。

このように、園ごとの運営体制や評価の仕組みによって、ボーナス額には一定の差が生じます。

ボーナス額をアップするためにできること

 

保育士のボーナスは、働き方や職場選びによって増やせる可能性があります。

賞与は園の制度だけでなく、勤続年数や評価、役職など複数の要素で決まるため、行動や環境を変えることでボーナスの支給額が変わる可能性があります。

ここでは、ボーナスを増やすために実践できる3つの方法を解説します。

長く働いて評価を積み重ねる

ボーナスを安定して増やすためには、同じ職場で長く働き続けることが有効です。

多くの保育園では勤続年数や勤怠状況、役職などが評価基準となっており、年次が上がるほど賞与額も伸びやすい仕組みが採用されています。

 

実際に保育士の給与は、一定の年数までは段階的に上昇するケースが多く、基本給の引き上げに伴ってボーナスも少しずつ増えていく傾向があります。

日々の業務を通じて信頼や実績が蓄積されることで、評価にも反映されやすくなるでしょう。

 

一方で、短期間で転職を繰り返す場合は評価が積み重なりにくく、結果として賞与が伸びにくくなる可能性があります。

転職先によっては評価制度が不明瞭なケースもあり、ボーナスに影響が出ることも考えられます。

 

継続して勤務しながら経験を積み重ねていくことが、長期的に見てボーナスアップにつながるポイントです。

キャリアアップ・役職を目指す

ボーナスを増やすには、キャリアアップや役職への昇進を目指すのも一つの方法です。

多くの保育園では、主任やリーダーなどの役職に就くことで基本給が引き上げられ、その結果としてボーナスの支給額の増加が期待できます。

 

キャリアアップを目指すのであれば、園内研修への参加や外部講習を通じて専門知識やスキルを高めるのが効果的です。

習得した知識は日々の業務にも活かされやすく、評価に反映されることで昇進のチャンスが広がります。

 

役職が上がるほど業務範囲や責任は大きくなりますが、収入面に反映されやすく、結果としてボーナスの増加にもつながりやすくなります。

収入面を重視する場合は、キャリアアップの機会に積極的に挑戦していくことがおすすめです。

ボーナス水準の高い職場へ転職する

現在の職場でボーナスの改善が見込めない場合は、転職を検討することも選択肢の一つです。

働く環境を変えることで、同じ保育士でも収入アップにつながる可能性があります。

 

待遇の良い職場を探す際は、求人票に記載されている賞与実績や支給月数を確認することで、ボーナス水準の目安を把握できます。

あわせて口コミを参考にすると、実際の評価制度や職場環境について理解を深められるでしょう。

 

ただし、条件面だけで職場を選ぶと実際に働き始めてから業務内容や職場の雰囲気とのズレを感じ、ミスマッチになるかもしれません。

そのため、保育方針や人間関係、福利厚生なども含めて総合的に判断することが大切です。

ボーナスで後悔しないための保育園の選び方と働き方

保育士のボーナスは、園の制度や評価基準によって金額に差が出やすく、就職先の選び方が収入に影響します。

また、条件面だけで判断するのではなく、働き方や職場環境も含めて検討することが大切です。

ここでは、保育士として働く際に後悔しないための保育園の選び方を解説します。

ボーナスを重視するなら選ぶべき保育園の特徴

ボーナスを重視するなら、賞与実績や評価制度が明確な保育園を選ぶことが重要です。

公立保育園や社会福祉法人が運営する園は、運営基盤が比較的安定しており、賞与の支給実績も把握しやすい傾向があります。

求人票に「賞与年2回」や「前年度実績〇ヶ月分」などの記載があれば、入職前におおよその水準を確認しやすくなります。

 

あわせて、昇給制度や処遇改善加算の扱いが明確かどうかも、確認しておきたいポイントです。

評価基準が整理されている職場であれば、どのような働き方が評価につながるのかを把握しやすく、入職後のミスマッチも防ぎやすくなります。

 

また、賞与の支給回数や金額だけで判断するのではなく、年間の総支給額や支給条件、これまでの実績まで含めて確認しておくことが大切です。

運営母体の安定性や職場環境もあわせて見ておくことで、無理なく長く働ける職場かどうか判断しやすくなるでしょう。

ボーナスが高い保育士の働き方・職場とは

ボーナスの水準は雇用形態や勤務先の規模で変わるため、支給額を重視する場合は働き方と職場環境の両方を見直すことも大切です。

 

正社員であれば賞与の支給対象となりやすく、評価や勤続年数に応じて安定した支給が期待できます。

パートや短時間勤務と比べて基本給が高く設定されることが多く、その分ボーナスにも反映されやすいでしょう。

 

また、大規模園や社会福祉法人などが運営する施設は、利用者数や収益基盤が安定していることから、比較的高い水準のボーナスが設定されているケースも見られます。

このように、雇用形態や勤務先の特徴によって支給額には差が生じるため、ボーナスを重視する場合は求人内容や運営体制まで含めて比較しながら検討することが大切です。

ボーナスが出ない園に勤め続けるリスク

ボーナスが出ない園で働き続けると、長期的に見て収入差が広がりやすく、結果として年収が伸びにくくなる可能性があります。

 

また、賞与がない状態では日々の業務が収入に反映されにくく、モチベーションが低下するかもしれません。

やりがいを感じながら働いていても、待遇面に不満がある場合は転職を考えるきっかけになることもあるでしょう。

 

保育士の求人はさまざまな条件で募集されているため、現状に不安がある場合はこの機会に働く環境を見直し、転職を検討してみるのも選択肢の一つです。

まとめ

令和7年賃金構造基本統計調査によると、保育士のボーナスは平均で約847,900円とされていますが、園の種類や雇用形態、経験年数によって大きく異なります。

ボーナスを重視する場合は、賞与実績や支給回数だけでなく、支給基準や処遇改善の扱いまで確認しておくことが大切です。

 

また、同じ職場で経験を積み重ねたり、役職を目指してキャリアアップしたりすることは、収入を伸ばすうえで有効な方法です。

もし現在の環境で改善が難しい場合は、より条件の良い園への転職を検討することで、収入面の改善につながります。

より良い条件の職場を見つけるためにも、この機会に一歩踏み出してみましょう。

 

 

Q&A

Q1.保育士のボーナスはどれくらいですか?

保育士のボーナスの平均支給額は、正規職員の場合で約84万円です。

ただし、園の種類や運営状況、勤務年数によって支給額には差があります。

 

Q2.保育士のボーナスは夏と冬どちらが多いですか?

保育士のボーナスは、冬の方が多い傾向があります。

園の方針や業績によって差はありますが、年間の支給額の中で冬の賞与に比重を置くケースが多く見られます。

 

Q3.保育士のボーナスは何ヶ月分ですか?

保育士のボーナスは、年間で基本給の約2〜3ヶ月分が目安です。

ただし、園の種類や経営状況、個人の評価によって支給月数は変動するため、あくまで目安として捉えることが大切です。

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