保育園に採用された際の内定辞退について

保育士転職コンサルタントが教えるお仕事探しコラム

 

4月より2018年度がスタートしました。就職・転職・異動などで新しい環境で働き始めた方もいらっしゃれば、反対に受け入れる側の立場として、そうした方と一緒に保育に入り始めた方もいらっしゃるかと思います。

その一方で、残念ながら直前でのご辞退などがあった為に、無事に新年度のスタートを切ることができなかった保育士さんや保育園の運営・採用担当者の話を聞く機会が今年度は非常に多くありました。

今回はこの『保育園の内定辞退』について少し掘り下げて考えていきたいと思います。

 

保育園の選考を辞退することは法的には問題ない?

まず、保育士の方々とお話ししていると誤解をされているケースが多いのですが、結論から言うと保育園の選考を辞退することはまったく問題ありません。

見学、面接に行ったら必ずその職場に勤めなければいけないと思っている方も多くいますが、保育園や幼稚園が皆さんを選ぶのと同時に、皆さん自身もしっかりと自分の目と耳で見聞きした上で職場を選ぶ権利があります。

実際に現場を見て「自分には合わないかも」と思えば、選考の途中で辞退することも可能です。ただ、次の章以降でご説明していきますが、内定を受けた後の辞退については慎重に行うようにしていきましょう。

 

保育園の内定辞退の法的な期限は2週間前までだが……

保育園に限らず就職活動において、内定辞退は原則2週間前までと決まっています。これは民法という法律の中で退職と同じく『雇用契約は解約通知をしてから2週間で解約になる』という定めがあることが理由となります。

ですが、あくまでもこれは法律上の期限であり、保育園の場合は2週間以上前に自治体へ職員名簿を提出しているケースが多く、事前にクラス配置を決めている事がほとんどです。
ロッカーや備品なども早めに揃えていることが多い為、実際に2週間前に内定辞退を伝えてしまうと内定先の現場にかなり迷惑が掛かってしまいます。

 

実際はどのくらいの期間までなら辞退してもOK?

それでは実際のところ、どのくらいまでであれば保育園の内定を辞退しても大丈夫なのでしょうか?

筆者としてはあくまでも保育業界での内定後の辞退はないに越したことはないと思っておりますが、万が一の場合は遅くとも1ヶ月前には伝えておいた方が良いと思います。

また、内定辞退の際は必ず電話で伝えるようにしましょう。メールについては採用担当者が見落としてしまう可能性があるだけでなく、無事に受信できないことがあり、後々トラブルに発展する恐れがある為です。

 

 

内定を応諾する際は慎重に、辞退する場合は早急に

それでも、複数の保育園を並行して受けたい場合もたくさんあると思います。そうした際は、『内定応諾は慎重に行う』、『辞退の連絡は早急に行う』といった2点を意識して活動していきましょう。

まず、第一志望以外の保育園から内定の連絡が来た際は、一旦内定のお話しを受けてしまうのではなく、包み隠さず他の場所を受けていることをお伝えした方が後々のトラブルを避けることができます。その上でいつ頃まで待っていただけるかを相談してみましょう。

ただ、時期にもよると思いますが、希望する就業先の内定通知が数週間先の場合は、さすがに内定先が待ちきれない場合もあります。その際は本当に希望する就業先の結果を待つべきか、内定先のお返事を受けるべきかをじっくり考えてみても良いかも知れません。

また、就職活動をしていていいお話しが重なり始めると、優先順位の兼ね合いで辞退先が出てくることもあるかと思います。しかし、採用担当者は皆さんが来てくれることを願って待っています。

保育業界はどこで繋がっているか本当にわからないもの。失礼がないように出来る限り早めに辞退の連絡を入れるようにしましょう。

内定先を確保して安心したい気持ちも必ずやあるかと思いますが、辞退先の園長と外部の研修で一緒になることも少なくない業界です。

次にどこであっても「あの時はありがとうございました」と笑顔で言い合うことができるようにお互いにとって良い形で就職・転職活動が出来ればベストと言えるでしょう。

 

雇用契約書を結ぶ前に気をつけること

最後になりますが、内定後に雇用契約を結ぶ際に問題があった場合についてです。

基本的には【労働条件の通知】や【雇用契約書の締結】は勤務開始直前に結ぶのが一般的となっており、法律上の内定辞退のタイミングが可能な時期よりもかなり後になってしまいます。

こうした書類を確認した際に「あれっ?」という事にならぬよう、口頭でも必ず月給や賞与、労働時間や休日・休暇、固定残業代の有無などは必ず確認をしておくようにしましょう。

ただ、万が一、事前の説明と全く異なっている契約内容を提示された場合は今後働いていく上でお互いの信頼に直結する部分となりますので、うやむやにせずしっかりと話し合うことをお勧めします。

 


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