保護者のニーズに寄り添う、「企業主導型保育」の特徴

めぐみ先生の保育コラム

 

企業主導型の保育園が少しずつ増えてきています。

「企業主導型」とは一体どのような仕組みなのでしょうか?

今回は認可保育園と企業主導型保育事業の違いや、この制度の特徴についてお伝えします。

 

企業主導型保育事業とは?

「企業主導型保育事業」とは、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度のことをいいます。

企業主導型の保育施設は国の認可外でありながら、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供できるように、国から運営費や整備費が助成されます。

 

夜間や土日、短時間、週2〜3日といった利用も可能であり、保護者の多様な働き方に合わせて保育サービスを提供することが可能です。また、複数の企業が共同で保育施設を設置するという事例もあります。

企業のニーズに応じて、従業員の子どもだけでなく地域住民の子どもも受け入れることもできます。これは、施設運営の安定化を図るという目的があるほか、地域貢献にも繋がります。

 

認可保育園との違い

 

 

企業主導型保育事業の大きな特徴の1つに、「園と保護者が直接契約をする」ことが挙げられます。

認可保育園は自治体が「保育に欠ける」と判断した子を優先的に入園させる仕組みになっていますが、企業主導型保育事業では自治体が介入せずに契約をすることができるのです。 そのため、保護者のライフスタイルに併せて多様な保育のスタイルを展開することができます。

 

企業主導型保育事業のメリット

企業が保育施設を設置すると、以下のようなメリットがあると言われています。

 

・女性が働きやすくなる

妊娠、出産、子育てにより仕事を諦めていた女性たちが、ライフステージにかかわらず働き続けることができる。キャリアの分断がされにくくなる。

 

・地域の待機児童解消につながる

企業が立ち上げる保育施設が増え、地域住民の子どもたちを受け入れることで待機児童の解消が期待できる。

 

・企業のイメージアップ

社内および地域の子育て支援に貢献している企業というイメージが広まる。

 

制度が誕生して間もないこともあり、その運営実態は施設ごとに異なります。

地域の子どもたちをメインで受け入れている施設もあれば、乳児を多く預かっている施設も。

保護者のライフスタイルの数だけニーズがあり、企業もそれに合わせてサービスを作っている段階と言えるでしょう。

保護者、企業、地域にとってメリットがたくさんある制度なので、今後はさらに企業主導型の保育園が増えていくことが予想されています。

 

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佐藤愛美(さとうめぐみ)

保育士として保育園、子育て支援センターでの勤務経験を経てフリーライターに。現在、子育て関係の記事を中心に執筆している。パパ、ママ、保育士さんに向けて必要な情報を発信していけるように頑張ります!


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