小規模保育園

就職・転職の際に知っておきたい 保育施設の特徴と小規模保育園の種類区分について

保育園の不足によって待機児童が増えたことで、小規模保育園のはたす役割も大きくなっておりその数も増えています。この小規模保育には「A型・B型・C型」の3つの種類があることをご存知でしょうか? 就職や転職の際に知っておきたい、保育施設それぞれの特徴と合わせて見ていきましょう。

 

子育て家庭が抱えがちな問題

現在、日本が抱えている社会的な課題に子育て家庭が関係する問題がいくつか存在します。子どもの預け先不足によって、妊娠中から保育所へ入所のための活動を余儀なくされる「保活」もその1つですが、今回はそれに近い3つの問題に関してご紹介します。

 

①出生率の低下によって、将来長期的に人口が減少すると思われる「少子化問題」

②人口減少や地域活動の停滞、核家族化などによって孤立化している子育て家庭も増えてきました。そのような状況化で育児に対する不安や問題を抱え込んで、虐待の可能性が増える恐れがあると指摘されている「子育て家庭の孤立化の問題」

③保育園などに入園できない子どものことを指す「待機児童」に関する問題

 

それらの問題を解決する為、2012年8月に参議院において「子ども・子育て支援新制度」が可決され、2015年4月から施行されました。この制度は、社会全体で子育てを支えるというものです。昔に比べて子育てをする環境はいろいろと便利になり、子育て支援に関する制度も着実に整備されてきています。

 

子ども・子育て支援新制度

今回の制度では、「認定こども園・幼稚園・保育所などに通じた共通の給付」と「小規模保育等への給付の創設」、「認定こども園制度の改善」や「地域の実情に応じた”子ども・子育て支援”の充実」などが行われます。

 

施設型給付と地域型保育給付とは

認定こども園・幼稚園・保育所共通の「施設型給付」と、小規模保育等への給付を目的とした「地域型保育給付」について見ていきましょう。

 

【施設型給付】

それまでの財政支援は以下のように行われていました。

 

  1. 保育所→「保育所運営費」
  2. 幼稚園→「私学助成」など
  3. 認定こども園にはそれらに加えて、「安心子ども基金」が給付

このように施設や事業によってバラバラだった財政支援の仕組みを、新制度では再編して共通の給付として「施設型給付」を創設することで、財政支援の一本化を行いました。

 

【地域型保育給付】

上記の給付以外に、新規に「地域型保育給付」が創設されました。それによって、都市部における待機児童解消や人口減少地域の地域子育て支援機能の維持や確保を目的としています。

 

財政支援の対象となる4つの事業は、定員6人以上19人以下で行われる「小規模保育」 、定員5人以下で行われる「家庭的保育」 、 子どもの居宅において行われる「居宅訪問型保育」、従業員の子どものほか地域の子どもに対して行われる「事業所内保育」となっています。

 

認定こども園の制度改善とは

認定こども園とは幼稚園と保育所両方の良さを併せ持つ、保育と教育を一体的に行うことが可能となった施設のことを言います。この施設に関する制度は2016年にスタートしました。

 

「幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型」の4類型に分かれているのですが、幼保連携型において幼稚園部分と保育所部分、それぞれで認可を受ける必要があり、そのような二重行政の問題が存在していました。

 

それらを解決するため、新制度では幼保連携型認定こども園を学校及び児童福祉施設として法的に位置付け、単一の施設に改めました。それによって、認可や指導監督などが一本化されています。財政支援については4類型 全てが、施設型給付の対象となりました。

 

地域の実情に応じた”子ども・子育て支援”の充実

全ての家庭 (子どものいない家庭も含む) を対象に、地域の多様なニーズに対応できる子育て支援の充実が新制度で図られます。

 

  • 地域の教育・保育、子育て支援事業等を保護者が円滑に利用できるような情報提供
  • 助言等などを行う利用者の支援
  • 子育てに関する相談や親子同士の交流の場として地域子育ての支援拠点
  • 一時預かり
  • 放課後児童クラブ

 

上記の市町村が行う事業について、「地域子ども・子育て支援事業」として法律上に位置付け、財政支援の強化やその拡充を図る事とされました。

 

小規模保育園は認可?

全ての小規模保育園施設が認可対象となるわけではありませんが、子ども・子育て支援新制度によって認可を受ける施設も増えていきました。認可を受けるためには、自治体によってだされる条件を満たす必要があります。それらの条件は一般の認可保育園よりも、若干クリアしやすい内容となっています。

 

多くの場合開園には2~3年ほどかかるのですが、半年ほどで可能です。加えて、アパートやマンションの1室や一軒家などを使っての開園も可能です。園庭の有無も問われませんので、認可が取りやすい状況と言えるでしょう。

 

小規模認可保育園の3つの種類について

小規模保育園では、0歳から年度中に3歳となる2歳の子どもたちが対象となります。利用定員は6名~19名以下と定められており、その種類は「A型・B型・C型」とあります。

 

【小規模保育事業 A型】

職員数の設置基準は認可保育園の基準に対して+1名で、それらの基準を満たす全ての職員が資格保有の必要があります。必要な保育室などの面積は、0~2歳未満の乳幼児1人につき3.3平方メートル、2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートルです。

 

【小規模保育事業 B型】

職員数の設置基準は、A型と同じく認可保育園の基準に対して+1名。運営に関する基準として、職員の半数以上が保育士資格を保有している必要があります。それ以外の職員は研修の受講が必須となっています。必要な面積はA型と同様です。

 

【小規模保育事業 C型】

A型とB型の利用定員は6名~19名ですが、C型の定員は6名~10名です。職員の設置基準は、0~2歳児全ての年齢において3対1となっており、補助者を置く場合には5対2です。求められる職員資格は「家庭的保育者」である必要があります。

 

〇家庭的保育者とは

保育所などに入所できない子どもを対象に保育を行う人のことで、市町村が実施する研修を修了した保育士や幼稚園教諭、そのような方たちと同等以上の知識と経験を持つ方のことを言います。保育ママと呼ばれることもあります。

 

すべての型に共通していること

利用定員や保育士の設置人数の点で違いが見られる3種類の小規模保育事業ですが、共通する部分もあります。

 

  1. 満3歳未満の幼児や児童の保育を前提としている
  2. 利用する幼児、児童たちに対して原則として、入園時と年2回の健康診断の実施を行う
  3. 消防、衛生管理などに対する配慮
  4. 保育室などは1階に設置
  5. 乳幼児や児童の教育継続のために、保育所・幼稚園・認定こども園と連携
  6. 給食の自園調理と提供 (外部搬入も可能) 。園外で調理された給食搬入は原則不可だが、連携施設もしくは近接した同一又は系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設や病院などからの搬入は可能。

 

保育士が求められる現状について

少子化が進む日本ではありますが、保育士に対する需要は年々高まっている状況にあります。それは共働き世帯増加によって、保育施設の利用者数や希望者が増加しているためです。

 

全国の多くの自治体において、待機児童解消のため保育施設などの整備を進めていますが、それと平行して求められるのが人材の確保です。そのため、資格を持った職員の不足は深刻な問題となります。

 

そのような状況から保育業界の求人数は非常に多く、就職や転職といった点で自身の条件を追求した、より良い求人条件を見つけやすい業種と言えるでしょう。

 

勤務先を選ぶポイント

これまで触れてきた「認定こども園」や「小規模保育園」「家庭的保育事業」の他、「院内または企業内保育所」などの施設の増加や種類の多様化によって、保育士の活躍の場は広がっています。

 

それらの種類を把握することで、就職や保育士の仕事を続ける上での転職などに必要な選択肢も増えているのです。

 

【ポイント1】認可か認可外か

認可の施設では国からの補助金があるため、安定した運営力があると言えるでしょう。そのため、職員の人数や設備に関して充実しているところが多い傾向にあります。認可外施設は上記で触れた国が定めた基準に関して満たない状況ですが、市区町村など自治体が定めた要綱に基づき運営がされます。

 

認可外の施設は、保育士の給料UPのために行政が進める処遇改善の対象外という点は注意しましょう。しかしこれらに関しては、認可保育園においても務める職場によって異なりますので、給料や福利厚生に関しては職場次第と言えるでしょう。

 

【ポイント2】それぞれの施設について知ろう!

多くの種類の中から施設の特徴などを見ていきましょう。

 

①公立保育園

地方自治体 (市区町村) によって運営されています。公立で働く保育士は地方公務員にあたります。そのため、安定した待遇や給料が得られるのでベテランの職員が多く働いており、数年おきに異動があるところもあります。公務員として働くためには、公務員採用試験を受ける必要があり、その難易度・倍率は共に高いと言われています。

 

②私立保育園

運営元が社会福祉法人や学校法人、NPO法人や民間企業などが運営することも増えてきました。勤務先にもよりますが転勤がほとんど無く、比較的年齢の若い職員が多い印象です。

 

求人が多く自身の希望に添った施設を探しやすいですが、園によって給料や待遇に差があるので事前に確認しましょう。行事などイベント事が多い園もあるので、それらの準備などに費やす時間や労力も増えるため、気になる方はそちらも要チェックです。

 

③認定こども園

一般的に保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省の管轄ですが、認定こども園を管轄するのは内閣府です。文部科学省や厚生労働省が関わっており国による基準もありますが、認定については都道府県によって行われ、条例により認定内容が定められています。

 

幼稚園と保育園両方の機能を持つ施設であるため、保育と幼児教育両方に携わる「保育教諭」としての経験を積むことが可能です。 (※保育士資格と幼稚園教諭免許の両方が必要)

 

保護者の就労状況などによって園児の預かり時間がバラバラになることがあるため、柔軟な対応が求められます。

 

④小規模保育園

資格を持っていない職員も、B型C型に該当する施設なら研修を受けることで勤務が可能となりますが、保育士資格の無い職員がいる園では指導レベルにバラつきが見られます。

 

定員6名~19名の少人数制の施設で0~2歳児のお世話を行います。この年齢は怪我などが多い時期なので安全に対する配慮をする必要がありますが、一緒に園庭などで走りまわったりするような体力的な負担は比較的小さくなります。園児の人数が少ないため、作成書類などの業務も少ないです。

 

方針について自由な園も多いので、行事イベントなどの業務や会議なども少ない場所もあります。少人数ならではのゆったりと落ち着いた保育がされている職場もあるので、自身が働きたい条件を検討して探してみてください。アットホームな雰囲気の場所で働きたい方におすすめの規模と言えるかもしれません。

 

⑤院内・企業内保育所

医療施設や企業で働く職員 (または社員) の子どもを中心に預かる保育所です。年齢制限について特に定めていないなど施設により異なります。運営元の規模によって、充実した待遇や福利厚生が期待できます。

 

24時間体制の病院などでは夜勤のシフトがあったり、保護者の勤務時間に応じた変則的なシフトであったりする場合もあります。しかし、大規模な園などで見られる持ち帰り残業や、長時間の労働などはないことが多いです。

 

まとめ

深刻な待機児童問題への対応から、小規模保育園も増えてきました。それによって、土地の確保が困難な都心などでも、施設の設置が可能になりました。「子ども・子育て支援新制度」による小規模保育等への「地域型保育給付」の創設に伴い、小規模認可保育園も増加しています。高まる保育需要と平行して、保育の多様化で保育士が働ける場所は広がっています。

 

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