小規模保育園

小規模保育のメリットとデメリット ~大規模な園との違いや給料について~

大規模な保育園に対して、園児の人数の少なさや働きやすさで人気の小規模保育園ですが、勤務するうえで従来の保育園との違いなどはあるのでしょうか。行事やイベント回数といった小規模ゆえの負担の少なさの面で転職する方も多いようです。今回は、働くうえで知っておきたい、小規模保育園のメリットとデメリット、それと給料について触れてみます。

 

小規模保育園とは

先に小規模保育園の中でも、「認可」保育園とそうでない施設もあることをお伝えします。

それまで19名以下の小規模な保育は「認可外」となっていました。しかし、待機児童問題の対策としてできた「子ども・子育て支援新制度」によって、市町村の認可事業 (地域型保育事業) となり、小規模保育園が認可となりやすい状況ができました。

 

開園場所 (土地) の少なさなどを理由に、大都市などでは小規模な保育施設が増えています。そのような園で今まで定員を満たせずに認可外であった所でも、上記で触れた支援事業によって小規模保育園として認可を受けるところも増えてきました。

 

小規模保育園は、年齢が0歳児から年度中に3歳になる2歳児のお子様を対象とした保育活動を行う施設です。働くうえで一般の大規模認可保育園との違いをみていきましょう。

 

違い①【人数】

小規模保育園は定員が全体で6人から19人以下と少数で定められています。それに対して、大規模認可保育園では利用定員は20名以上です。施設によっては、100名程の定員規模の場所もあります。

 

このような施設では対応する園児の人数も多いので、保育における日常業務の書類作成などの負担も必然的に多くなりがちで、場合によっては持ち帰り残業を行っている先生もいるのです。

 

小規模保育園は保育内容について、決まったカリキュラムが特にないような園も存在します。対応する園児の少なさもあり、柔軟な対応が可能な場所も多いです。そのため、子供の様子を見ながら自分がやりたい保育を実践できたりするので、やりがいを感じやすくなります。

 

違い②【園児の年齢】

一般の大規模な認可保育園では、0歳児から年度中に6歳になる5歳児が対象年齢です。このような対象年齢も大きな違いです。小規模保育園は0歳児から対象なので、産休明けの生後2ヵ月から園児を預かってもらえる所が多い特徴があります。

 

産休明けから働きたいママにとって、強い味方となる施設となるでしょう。そして大規模認可保育園では、生後6ヵ月あるいは生後8ヵ月からが一般的で、ここでも違いがあります。

 

小規模保育園の対象年齢は0歳〜2歳の子供たちなので、もう少し年齢が上の園児たちが見せるような活発な動きや遊びも少ないので、園庭で走り回ったりなど体力的な負担は少ないと言えるでしょう。

 

大規模な園は行事やイベントごとも多いので、発表会や運動会の為の計画や練習などをする際も対応する人数が多くなったり、園児の年齢によっては活発すぎて1人では対応が難しい場合もあるかもしれません。その際には他の保育士と分担し、業務負担を軽減するなどの対処が必要になるでしょう。

 

小規模「認可」保育園

増えてきた「認可」の小規模保育園について詳しく見ていきましょう。小規模認可保育園はその運営や施設設備に関する補助金などもあり、受給するための要件を満たせば資金面でサポートを受けることが可能となるため、民間企業などが運営する施設も増えてきました。

 

本来、大規模な認可保育所を開所するには約2~3年かかりますが、小規模な認可保育施設であれば早くて約5ヶ月で開園することが可能です。そのような違いなどもあり増加傾向にあります。

 

このような企業やNPO法人等の参入を拡大させた「子ども・子育て支援新制度」とは、どのような制度なのでしょうか。

 

子ども・子育て支援新制度

平成24年8月、日本の子ども子育てに関して様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律が出来ました。この法律と関連する法律両方に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域子育てにおける支援量の拡充・質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格的に始まりました。

 

この新制度の実施のために消費税が10%になった平成31年10月の増収分から、毎年7,000億円程度が充てられる事になりました。小規模保育はこの「子ども・子育て支援新制度」によって、新しくできた地域型保育の中に分類された、新しいタイプの認可保育施設です。

 

「A型」「B型」「C型」とは

小規模認可保育園の設置には、職員の数や職員の資格、子どもの定員人数、保育室の面積について3つの基準があります。ここで小規模保育の「A型」「B型」「C型」の特徴についてお伝えします。

 

「A型」の特徴

A型は一般的な保育所分園や小規模な認可保育園に近い形態です。原則、職員資格は全員保育士と決まっています。職員数は保育所の配置基準の+1人です。定員は6人以上19人以下で、保育室の面積は0歳・1歳の1人当たり3.30㎡、2歳児で1人当たり1.98㎡になります。

 

「B型」の特徴

職員数はA型と同様で保育園の配置基準の+1人です。定員も同じく6人から19人以下と決まっています。さらに保育室の面積も同様で0歳・1歳の1人当たり3.30㎡、2歳児で1人当たり1.98㎡になります。A型との違いは、保育資格が職員のうち2分の1が保育士であれば良いとなっていて、配置基準がやや緩やかに設定されています。

 

「C型」の特徴

C型は家庭的保育 (グループ型小規模保育) に近い形態です。職員は市町村が行う研修を修了した保育士や、保育士と同等以上の知識と経験を有する市町村長が認めた保育士以外の人も働くことができます。

 

職員数は0歳児から2歳児の3人に対して職員1人 (補助者をおく場合は5人に2人)、 定員数は6人以上10人以下です。職員資格は家庭的保育者になります。保育室の面積は1人当たり3.30㎡です。

 

C型の職員資格である家庭的保育者とは

小規模保育C型と家庭的保育において対応をする際に、保育士の資格が無くても「家庭的保育者」あるいは「家庭的保育補助者」という資格があれば保育をする事が可能です。

 

資格の取得には自治体が実施している「子育て支援員研修」を、受講する必要があります。保育士の資格がある方が受講すると「家庭的保育者」となり、保育士の資格がない方が受講すると「家庭的保育補助者」になります。

 

保育士の資格がない方が家庭的保育者になりたい時には、「家庭的保育者の認定研修」を受講する事で資格が得られます。

 

小規模保育園で働くメリット

小規模保育事業は保育士の数も大規模な保育園より多めに配置されていますので、子ども1人1人に目が行き届きやすく、きめ細かな質の高い保育ができ、保護者との不安が生まれにくい傾向にあります。

 

国が定める設置要件において園庭は要求していないため、園の敷地で園庭のための面積を確保する必要はありません。そのため園庭がないような施設も多く、運動会など大きな行事を行わない保育園もあります。働く側も大規模な行事に追われずに、落ち着いた家庭的な雰囲気の環境の中で保育に集中できます。

 

先程触れたように小規模保育園は、保育方針が自由な園が多い特徴があります。子供の好きなことに合わせた保育活動を行う園が多く、園児の人数が少ない事から、決まったプログラムをこなすだけにはなりません。子供がもつ興味や関心に応じて遊ぶ事を決めるので、園児たちにとっても伸び伸びと成長できるでしょう。

 

また、小規模保育事業は0歳児から預ける事もある為、乳児保育の専門的な知識が必要となり、実践的にスキルを身につけられるメリットがあります。

 

その他にはC型の施設であれば、保育士の資格を持っていなくても家庭的保育者としてお仕事ができます。しっかりと研修を受けて、保育士と同等以上の知識や経験を持っている事が必須です。

 

小規模保育園にデメリットはある?

小規模保育園ではほとんどクラス分けがなく、0歳児から2歳児の保育を1つの部屋で行うところが多いです。そのため保育士同士の連携がとりやすいと同時に、1度人間関係がこじれてしまうと解決しづらい部分もあります。それを防ぐためにも、普段からしっかりとコミュニケーションを図っていきましょう。

 

その他には、3歳児以上を預かる事がないため体力的な負担は軽くなりますが、経験できる幅も減ってしまいます。また大きな行事も少ないので達成感が味わいにくく「大変だけれどもやりがいを感じたい」という方には、物足りなさを感じてしまうかもしれません。

 

小規模保育園が向いている方

小規模保育は少ない人数のため一人ひとりと向き合う時間も長いです。さらに乳児期の保育は基本的な生活習慣の自立に向けて、同じことの繰り返しになります。そのため、小さな変化を感じ取りながら成長を喜べる人、根気よく伝えることが苦にならない人、子供たちの少しの変化を敏感に感じ取れることの出来る人は向いています。

 

また保育従事者1人に対する子供の人数が少ないので、定員数が多いほど1クラスあたりの職員数が増え、複数担任となります。保育士や職員同士の協同が必要な事から、コミュニケーション能力が高い方も向いていると言えるでしょう。

 

小規模保育園の給料について

社会福祉法人や株式会社など私立の保育園に勤める保育士全体の給与は、2017年度の全国平均・賞与も含むと平均月収は約22.9万円、年収にすると約324万円です。

 

それに対して小規模保育園の給料は園や地域によって異なりますが、平均して18万円~22万円でした。2017年度の内閣府・子ども子育て会議資料のデータでは、小規模保育園に勤める常勤保育士の給与について以下のように結果が出ています。(※賞与は除く)

 

  • A型 194,688円
  • B型 197,123円
  • C型 165,514円 ※家庭的保育者の給与

 

小規模保育園で高収入を得るためには

小規模保育の給料は、今のところ園によってさまざまです。しかし国からの認可を受けたことで補助金が入ります。さらに小規模保育園のメリットとして、初期費用が少ない事が挙げられます。施設ごとに差は出てきますが、50~60名の大規模認可保育園であれば初期費用は2億ほどかかります。

 

しかし少人数の小規模保育園は3,000万程度に留まります。初期費用が少ない為、実質利回りは大規模認可保育園以上です。今後、保育園の運営が軌道に乗れば少しずつ人件費に資金を当てやすくなるでしょう。

 

その他に給料アップの取り組みとしては、「保育士等キャリアアップ研修」にチャレンジする事をおすすめします。保育士としての経験年数が3年以上であれば、正社員だけではなく契約社員や派遣、パート・アルバイトの方も研修を受ける事が可能です。研修を修了して新設された役職に就けば、最大4万円の給料がアップします。

 

新制度後は「副主任保育士」「専門リーダー」「職務分野別リーダー」という3つの役職が増えました。役職によって、以下のように貰えるお金が変わります。

 

  • 副主任保育士 月額4万円
  • 専門リーダー 月額4万円
  • 職務分野別リーダー 月額5,000円

 

新しい役職に就く方法

新たな役職に就くためには次の条件に合格し、保育園から任命される必要があります。

 

  • 副主任保育士/専門リーダーは、経験年数およそ7年以上
  • 職務分野別リーダーは、経験年数およそ3年以上

 

注意点として、この経験年数とは1つの園での経験ではなく保育士として働いた年数になります。この3つの役職に就くためには「保育士等キャリアアップ研修」を受講する必要があります。

 

保育士等キャリアアップ研修は次の8分野に分かれており、分野別に受講可能です。

 

  1. 乳児保育
  2. 幼児教育
  3. 障害児保育
  4. 食育・アレルギー
  5. 保健衛生・安全対策
  6. 保護者支援・子育て支援
  7. 保育実施
  8. マネジメント

 

  • 副主任保育士 8.マネジメント+3分野以上
  • 専門リーダー 4分野以上
  • 職務分野別リーダー 1~6の中で1分野以上

 

研修にかかる時間は1研修につき15時間、2~3日が目安になります。

 

まとめ

今回は小規模保育のメリットとデメリットについて深掘りしていきました。小規模保育園は保育方針が自由な園が多いのが特徴でアットホームな環境で働けるとあって、転職を考える保育士さんたちに非常に人気があります。今回の内容が少しでも参考になれば幸いです。

 

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